交通事故 ひき逃げどうしたら良いの?|サンテ鍼灸整骨院

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ひき逃げで加害者が特定できない、事故相手が保険未加入者で賠償能力がない時などは、

被害者政府の保証事業」に対し補償金の請求を行うことが出来ます。

政府の保証事業とは最小限の被害者救済を行う政府の保証事業

事故に遭った被害者は、本来であれば加害者や加害者の加入する保険から、損害賠償を受けることが出来ます。

しかし、「ひき逃げで加害者が特定できない」、「加害者が自賠責保険に入っていない」など相手から損害賠償を

全く受けることが出来ないケースが稀にあります。このような場合、政府は加害者に代わって最小限の保証を

被害者に対して行います。

政府が行う保証事業の保証内容

保証の内容は自賠責保険とほぼ同様ですが、国が代わりに保証する制度ですので給付に関しては厳しく査定されます。

自賠責保険と異なる点

請求できる項目はや金額は自賠責保険とほぼ同様ですが、以下のような点で違いがあります。

①被害者しか請求できない。

②加害者が特定できる場合は被害者に支払った金額を加害者に求償する。

③被害者に過失がある場合は過失割合に応じて損害額が差し引かれる。

④治療費は自由診療で治療しても健康保険の単価で換算。

⑤健康保険・労災などの社会保険による給付や、加害者からの支払いがあった場合は、

 その金額を差し引いて支給。

⑥自賠責保険の仮渡金・内払金に相当する制度がない。

⑦いかなる理由があったとしても、起算日より2年で時効となる。

⑧親族間の事故では、原則として適応されない。

請求先と必要な書類

政府の保証事業の窓口業務は、各損害保険会社が行っており、請求する事故の種類や損害の

対象ごとに必要な書類が異なります。

①保証事業への填補請求書  ②交通事故証明書  ③事故発生状況報告書  ④診断書

⑤後遺障害診断書  ⑥死体検案書または死亡診断書  ⑦診療報酬明細書  ⑧通院交通費の

明細書  ⑨医薬品の領収書  ⑩健康保険などの被保険者証のコピー  ⑪休業損害証明書

⑫その他、損害を証明する書類や領収書  ⑬委任状  ⑭印鑑証明書  ⑮住民票、戸籍謄本

または除籍謄本

※サンテ鍼灸整骨院では顧問弁護士と契約しており患者様の御負担を少なくするべく活動しております。

治療の事はもちろんの事、書類で分からない、何をすればよいのか分からない等の些細なことでも

ご相談していただければ対応していきます。お困りの方は一度ご連絡ください。

〒570-0012大阪府守口市大久保町5丁目17-1

サンテ鍼灸整骨院 06-6900-4115

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